2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
委員御指摘の食品でございますけれども、直近の令和二年四月現在で、例えば米であれば、都道府県、市町村合わせて一万三千トン、また、乾パンで千七百六十万食、インスタント麺では約五十三万個、こういったような公的備蓄が行われているところでございます。
委員御指摘の食品でございますけれども、直近の令和二年四月現在で、例えば米であれば、都道府県、市町村合わせて一万三千トン、また、乾パンで千七百六十万食、インスタント麺では約五十三万個、こういったような公的備蓄が行われているところでございます。
その中で、国際エネルギー機関、ＩＥＡから加盟国に対して九十日分の緊急備蓄を義務づけられておるところであり、また、この九十日分については公的備蓄、我が国においては国家備蓄で保有することを原則として求められているところでございます。こうした中で、事業仕分けについて、ＩＥＡ事務局からは、日本側に対して、こうした備蓄の日数の縮減をした場合、深刻な懸念が表明されているところでもございました。
○政府参考人（岡山淳君） 先生お尋ねのありました自治体におけるテントの備蓄状況でございますけれども、平成十九年、昨年四月一日現在の数字がございまして、自治体が自ら備蓄しております公的備蓄と、自治体が民間業者などと協定を結ぶことによる備蓄である流通在庫備蓄がございますが、合わせまして都道府県で三千六百一張り、市区町村で三万四千九百五十四張りで、合計三万八千五百五十五張りとなっております。
それからもう一つは、これによりまして、米の政府買い入れは公的備蓄に必要な最小限のものといたしておりまして、市場価格支持を行わなくなっております。したがいまして、ＷＴＯへのＡＭＳの通報、これは米の価格支持をゼロと通報しているところでございます。
これに公的備蓄を合わせますと、一千五百万キロリットルの備蓄が保有されているということになります。 ドイツでございますけれども、ドイツは民間備蓄の義務はございません。ただし、これも、いわゆる協会備蓄と訳されている仕組みでございます公的備蓄ですけれども、石油精製業者などの民間企業が、石油備蓄協会という公的機関に対しましてマーケットシェアに応じた負担金を支払う義務が課せられてまいりました。
地方公共団体に対しましては、従来から、災害発生時に必要となる水、食料等を確保するため、地域防災計画にきちんと備蓄する物資の種類とか数量などについて定めるということで要請をいたしておりまして、それぞれの自治体におきましては、必要となる物資について、みずから公的備蓄を行ったり、あるいは他の地方公共団体の応援とか民間との協定によりまして備蓄を確保する、こういう手段で対応しているところでございます。
○野中国務大臣 兵庫県あるいは神戸市、その他被災をいたしました市におきましても、今委員おっしゃったような乾パン、インスタントのめん類あるいは米、缶詰、水、ろうそく、懐中電灯、毛布、テント、担架、簡易トイレ等をそれぞれ公的備蓄をするところもありますし、流通業者と契約をしておるところもございます。
それからもう一カ所は、実は国内助成措置の中で二つございまして、一つは食糧安全保障のための公的備蓄、これがいわゆる緑の政策ということになっております。それから環境に係る施策、これも緑の政策ということで削減対象から外れるという形でなっておりまして、具体的なところはその二点に反映されていると思います。
ドンケル・ペーパーの中で環境のことを言っていると強いて言えば、公的備蓄をして、要するに自分の国が人から買ったものを備蓄しているのの金は削減補助金に入れないとか、国内環境施策に使った金は削減対象に入れないといった程度のことなんです。
国内支持についての主張といたしまして、私どもは、例の削減の対象とするかしないかという、線あるいは黄色という議論でございますが、その中で農業生産に非常に重要であります、インフラ整備といっておりますけれども、いわゆる基盤整備の問題あるいは農業生産の技術的な改善、技術開発あるいは普及の問題、それから先ほど先生もお触れになりました公的備蓄の問題等々につきまして、緑にすべく主張しております。
また一方、日本の穀物の公的備蓄量が、飼料穀物、大豆でそれぞれ消費量の一カ月分、小麦で二・六カ月分あると聞いております。アメリカは、日米農産物定期協議の場で穀物戦略発動上の要請に沿って、飼料穀物につきましても二カ月分の備蓄強化を要請しております。西側諸国につきましてもその要請をしているようです。
五十四年でもって計画達成がおおむねできると先ほど申し上げましたのは、トウモロコシ、コウリャンにつきましても、それから飼料につきましても、安定機構によりますところの公的備蓄、それから特別会計によりますところの政府の備蓄、これが合計いたしまして、全体の数量の約一カ月分相当は用意できるということで、一応の水準に達することになるわけでございます。
そういう意味で、公的備蓄というのは、一種の対抗力政策であり、同時に、一種の安全政策でもあるわけです。この辺もやる必要があるのじゃなかろうかと思います。 それから安定の面で、雇用がことし、もう少したつと非常に悪くなるのではないか。事実、公共職業安定所などで職を得られない人がだいぶ出てきたりしていますけれども、こういう問題に対して、緊急的な措置と恒久的な措置をつくる必要がある。
そういう公的備蓄政策、これは確かに経済的には、それ自体では採算が合わないようにも短期的には見えますけれども、長期的には非常に有効な政策であり、場合によっては、不況で値段が下がり過ぎるときはそれを備蓄するわけですから、公的な備蓄ということに思い切って政策的な手段をとるということは、一つの対策になると思います。